支給日決定 大阪市未就学児を養育する世帯への特別給付金 一児童5万円


大阪市の松井一郎市長が8月20日におこなった定例会見で発表した大阪市独自の「未就学児を養育する世帯への特別給付金」の支給日が決定しました。

日本経済新聞
5歳以下に1人5万円 大阪市、コロナで10月にも給付 - 日本経済新聞 大阪市は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策として、0~5歳児を養育する世帯に特別給付金を支給する方針を発表した。児童1人あたり5万円。9月に開会す...

すでに大阪市の対象世帯には封書が送付されており、支給日は令和2年10月28日が予定されています。

給付申請は不要で、自動的に児童手当を受給している口座に振り込まれます。

目次

未就学児を養育する世帯への特別給付金とは?

「未就学児を養育する世帯への特別給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に向けた新たな支援として、本市から児童手当を受給する世帯(お勤め先から児童手当が支給される公務員の方は対象外)のうち学校給食費の無償化の対象にならない未就学児(平成26年4月2日~令和2年9月1日生まれ)のいる世帯に対し、本市独自の支援として特別給付金(一時金)を支給します。  

引用 大阪市ホームページより

令和2年8月に発表されたのは、未就学児がいる家庭に対し1児童当たり5万円を給付するというものでした。

9月の市議会で補正予算案が議決され、10月末からの給付が実現しました。

大阪市はすでに子育て世帯への新型コロナ対策として小中学校の給食費無償化を導入しており、未就学児を育てる世帯への支援も必要と判断。

学校給食費の無償化にならない未就学児に対して給付を行うとしています。

特別給付金の対象者は?

  • 対象 令和2年9月1日時点で大阪市の児童手当受給者のうち、未就学児(平成26年4月2日~令和2年9月1日生まれ)を養育する世帯
  • 対象児童1人につき5万円

・公務員は支給の対象外です。
・単身赴任等で他都市から児童手当を受給されている方は対象外です。
・所得制限限度額以上のの特例給付(児童手当が月額5千円)の世帯も対象です。

7月に行われた子育て世帯への臨時特別給付で除外されていた特例給付の世帯も今回は対象となっています。

給付はいつ?

10月12日までに受給拒否の申出がない方に対して、10月28日(予定)に児童手当の指定口座に自動的に振込します

引用 大阪市ホームページより

・受給申請は原則不要です。受給を拒否する場合のみ届け出が必要です。
・児童手当を受給している口座に自動的に振り込まれます。
・各種手続きや児童手当の現況届を更新する等により、遡って対象となった方は案内や給付が遅れると予想されます。

まとめ

大阪市は、小・中学生に対してすでに給食の無償化を実施していましたが、今回は未就学児への支援になります。  

11月1日に予定されている「大阪都構想」の住民投票に対する子育て世帯への票集めとも揶揄されていますが、果たして子育て世帯の反応はどうなのでしょうか。

2度目の住民投票の結果が楽しみです。

日本経済新聞
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この記事を書いた人

大阪に暮らす主婦です。
お得情報や暮らしのお役立ち情報を発信しています。

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