海外FXに興味がある方は多いと思いますが、課税の要否や額が気になってなかなか始められない、という方もいるのではないでしょうか。こちらの記事では、海外FXの税金の計算方法など、FXの税金に関する疑問を解消していきたいと思います。
FXとは
税金に関する解説の前に、そもそも海外FXとは何かを説明しておきたいと思います。
FXとはForeign Exchangeの略で日本語では外国為替証拠金取引といわれています。為替相場のレートの変動を利用し、異なる通貨を売買する事で損益が発生する金融取引で、価格が上がると予想される通貨を購入しておき、価格が上がった時に買い戻す事で利益を得る事ができます。
一般的に、FX業者で口座を開設し、証拠金を入金すると通貨の売買が可能となります。少額から取引が可能というメリットがある反面、変動の予想が難しい為、損してしまうリスクもあります。
FXにかかる税金の計算方法は
FXの場合、雑所得として確定申告の対象となり、利益に対して20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）が課税されます。
ただし、利益や収入、雇用形態等の条件により一部確定申告が不要となる場合もあります。オンラインカジノの税金対策と同様、一定の条件が揃えば、利益を規定額内に抑える事により意図的に確定申告の対象外とする事も可能です。
確定申告が必要となる基準を見ていきましょう。
FXの損益に関わらず確定申告が必要な場合
FXの損益に関わらず確定申告が必要な場合は以下になります。
- 個人事業主
- 給与所得で年収が2,000万円を超えている
- 2ヶ所以上から給与が発生している
- 初めて医療費控除、住宅ローン控除を利用している
FXの利益が20万円を超えてから確定申告が必要となる場合
FXの利益が20万円を超えてから確定申告が必要となる場合は以下になります。
- 年収2,000万円以下の会社員
- 公的年金で年間400万円以下の年金受給者
FXの利益が48万円を超えたら確定申告が必要となる場合
FXの利益が48万円を超えたら確定申告が必要となる場合は以下になります。
- 専業主婦、主夫
- 学生
- 無職
※FX以外の収入がある場合を除く
課税対象となる「利益」とは
ここでややこしいのが何をもって「利益」とみなすかです。課税対象となる「利益」は以下の式で換算されます。
- 利益＝為替差益＋スワップポイント− 諸経費
さらにかみ砕いてそれぞれのワードを解説していきましょう。
| 為替差益 | 為替レートの変動によって発生した利益 |
| スワップポイント | 通貨間の金利差から発生する利益。金利の高い通貨を買い、低い通貨を売るとスワップポイントの利益を受け取る事ができ、逆の場合はスワップポイントを支払う事になる。 |
| 諸経費 | 取引に関連して発生した手数料や通信費等の経費。 |
上記の式により求められた利益の額、収入や雇用形態を元に確定申告の要否を判断しましょう。
損失を確定申告した方がいい場合も
ここで、おさえておきたいのが「損益通算」という仕組みです。
通常、収入が基準に満たない一部の雇用形態の方は、利益が一定額以下であれば確定申告が不要となります。ただし、FXで発生した損失を確定申告しておく事で、翌年以後3年内の雑所得の利益から損失分を差し引いた金額を計上する事ができる損益通算という仕組みがあります。
例えば、FXの損失が100万円となった翌年に利益が50万円、翌々年にも同じく利益が50万円発生したとします。その場合、初めの年の損失100万円分を確定申告しておけば、翌年、翌々年分の課税対象となる利益部分を相殺する事ができ、結果的に納税額を抑えられる場合がある、というのが損益通算です。
確定申告が義務ではない場合でも、損失が大きく、翌年の雑所得の利益が見込める場合には確定申告を検討しましょう。
まとめ
確定申告は誤って申告した場合や、申告漏れがあった場合、所得隠し等として犯罪とみなされる場合もあります。不明な点がある場合は、税務署や市町村役場、税理士等に相談し正しくFXと付き合っていきましょう。
